テロ等の重大犯罪の実行を計画・準備する組織的犯罪集団
私は、共謀罪関連法案自体の廃案までは求めない。
対象犯罪を絞り込んで、懸念事項を解消するための工夫を求めているだけで、共謀罪関連法案を4度目の廃案に追い込んで国際的組織犯罪防止条約の締結を先送りすることなどはまったく考えていないし、望んでもいない。
今の私に特別の知恵があるわけではないから、政府原案の具体的修正の方向性などについてはこれまで殆ど言及して来なかったが、私が求めているのは、あくまで、更なる修正でしかない。
なーんだ、それっぽっちか、などと呆れられてしまうかも知れないが、そのとおりである。
法の体系を根底から引っ繰り返すような大それた考えは、私の頭の中からは出てこない。
ほんのちょっとした法案の手直し程度で済むような話である。
現役の国会議員の皆さんの話し合いの中でそういう修正案が提案されるのを期待してきた。
しかし、どうやら期待外れで終わるようである。
私が一番期待していたのは、自民党の国会議員の中からそういう提案がなされることだったが、不勉強な自民党の国会議員の中からは一切そういう話が出てこなかったようである。
ひょっとしたら、弁護士議員が多い公明党の中からそういう提案がなされるかも知れないな、と思っていたが、どうも公明党の皆さんもイマイチだったようだ。
法務省の刑事局長の説明など一蹴してしまえばいいのに、と思って
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“共謀罪”落としどころあれこれ①
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