都市の品位が損なわれる時

昨年夏、今上陛下のご意向が報道されてから、ずっと懸念だったのは、京都市長や京都商工会議所あたりが余計なことを言い出さなければよいが、ということだった。下にも記した通りである。
今上陛下のニュースに接して
（2016年07月14日）
しかしご譲位の道筋が付くや否や、早速それが出た。
「上皇」京都滞在、国に要望へ　市長、特例法成立で
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170612000067
「上皇となる天皇陛下にできるだけ長く京都に滞在していただくことは、以前から念願している。具体的にどういう可能性があるのかを専門家の意見も聞きながら、客観的に調査し、できるだけ早く国に要望したい」と述べた。
このニュースは、yahooでも暫時ヘッドライン扱いである。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000017-kyt-l26
こういったことは、そもそも自治体が国に訴えるようなことではなかろう。もし願うにしても、そう言えるだけの都市、そのように主張しても当然、と周囲が認める都市になってからのことであろう。
いまの京都市長にその資格があるとは思われない。文化庁の京都移転についても、強硬に要請を繰りかえして決定を得たわけだが、それは地方分権を旗印にしたものであって、国益を勘案してのこ

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