自動運転やロボットを手がけるZMPが新たに総額15億円を調達

ロボットや自動運転技術を開発するZMPは本日、総額15億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。計7社が引受先となったが、詳細は現段階で開示されていない。TechCrunch JapanはZMPに問い合わせたが、開示していないという回答だった。
ZMPは2001年1月に設立し、自動運転技術開発用プラットフォームRoboCarやセンサーソリューション、物流支援ロボットCarriRoなどを開発している。
その他にも2013年7月にはJVCケンウッドとの合弁会社カートモを設立し、自動車の車載データをリアルタイムに集約し、解析するサービスの開発を行っている。2015年1月にハーツユナイテッドグループと自動車検証サービスを提供するZEGを設立。2015年7月には、ソニーモバイルコミュニケーションズとドローンを用いた産業用ソリューションの開発と提供を手がける合弁会社、エアロセンスを設立した。
ただ、2015年5月にDeNAと設立した合弁会社のロボットタクシーは、2017年1月に業務提携を解消している。解消を発表したリリースでZMPは解消に至った理由について、運営方針の違いと説明していた。
今回の資金調達の目的についてZMPはプレスリリースで、ZMPの提供するADAS（先進運転支援）、自動運転技術開発用プラットフォームや自動車向けの自動運転開発支援などのソリューションの開発、販売を進め

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