３月期決算の上場企業の株主総会が来週から本格化する。最も集中するのは２９日だが、開催日の分散化が進み、集中日に開かれる割合を示す「集中率」は初めて３０％を下回る見通しだ。信託銀行や生命保険会社などの機関投資家は、投資先企業の総会で個別議案への賛否を開示するよう新たに求められており、影響が注目される。活動の実態が見えにくいとの指摘がある相談役や顧問の役割を問う声も高まりそうだ。
野村証券によると、
Source: グノシー経済
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株主総会の「集中率」20%台に低下 進む分散開催、「顧問」めぐる議論も焦点
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