トランプのパリ協定離脱が行政事業レビューで議論された

平成29年度（2017年度）春の行政事業レビュー公開プロセスが始まった。6月2日は外務省。トランプ米国大統領が、日本時間では同日に発表した、パリ協定からの離脱に関係する事業が議論された。それが「気候変動枠組条約（UNFCCC）拠出金」である。
気候変動枠組条約（UNFCCC）は1994年に発効した条約で197国・機関が締結している。条約事務局の定常経費は国際連合の分担金比率で各国が拠出し、これがUNFCCC拠出金である。我が国は2016年度には2億66百万円を負担した。同じ事務局が京都議定書とパリ協定についても事務局を務め、それぞれに固有の経費も分担金比率で各国が別に拠出する。トランプの宣言した離脱がパリ協定に限られればUNFCCC拠出金は変わらない。条約から脱退するとなれば、米国の拠出額を各国が分担しなければならないので、およそ25%の増額が予測される。情報を収集し適切・柔軟に対応するべきというのが公開プロセスの結論になった。
わが国が拠出金を分担する活動を評価する指標の一つとして、政府は日本人職員比率を設定している。UNFCCC事務局の場合は3.7%で目標としている3.1%よりも高い。しかし、幹部には一人も日本人がいない。これについて、公開プロセスは幹部への登用について戦略を立てて臨む必要があると指摘した。外務省ではUNFCCCの活動状況を経団連などに説明し関心の喚起を図ってい

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