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時代遅れのルール!都道府県議選で政策ビラ配布はNG⁈

経済ニュース

豊洲市場への移転が未だに決断されないなか、6月23日から東京都議選がスタートします。
他の地域での地方議会選挙に比べ圧倒的に報道量が多く、注目が高まっています。
現在、都内の各選挙区では政策ビラのポスティングや路上での配布が盛んに行われていますが、
なんと選挙期間になると全く配布できなくなってしまうのです。
なぜ?と思う方も多いのではないでしょうか。
私自身、地元の広島県議会議員選挙・福山市議会議員選挙を支援にまわって驚きましたし、地域の方に候補者の考えをどう伝えるか悩まされました。
実際下記のようなルールになっており、国政選挙と知事や市町村長選挙では配布可能なのですが、都道府県議会、市町村議会議員選挙では現状配布不可となっています。
なお、国政選挙では1975年まではハガキのみで、それ以降からビラの配布が可能になりました。
知事・市町村長選挙はなんと2007年から。
今ならネット選挙が当たり前ですから情報はHPやSNSから得られますが、当時はどうやって選んでいたんでしょうか。。。
この異常な状態については、全国都道府県議会議長会からは平成22年に。全国市議会議長会からは2015年に改正要望がだされています。
そこで、今回このような状況を解消すべく公職選挙法の一部を改正する法案を準備しています。
法改正が実現すれば2019年から下記の通り都道府県議会、市町村議会議員選挙でも選挙

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