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オリ・パラ費用分担の大筋合意：笑えばいいと思うよ
経済ニュース5月31日、「2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会経費の分担について大筋合意」というニュースが流れました。
森喜朗・大会組織委員会会長、小池百合子・都知事、その他関係者の”みんなが笑顔”が報じられましたが、笑顔の理由は今まで「一体、誰がお金を出すんだ」と揉めてきたことが”一応”割り振られたからです。
五輪経費のうち警備・輸送などの運営費はそれぞれ役割分担することで特に問題になっていません。
一方で会場などの施設整備費はさらに二種類に分かれます。
一つは大会が終わった後も使い続ける恒久的な施設整備費で、国立のものは国が、都立は都がといったように”所有者”が負担することになっています。
もう一つの大会でのみ一時利用する仮設施設等の費用負担で、こちらの議論が続いていました。
この費用負担順は一応、大会組織委員会、東京都、国と決まっていますが、ここで会場を抱える神奈川県や千葉県、埼玉県などが「われわれは出すのか出さないのか」「冗談じゃない。出すわけにはいかない」と負担の受け入れに応じていませんでした。
確かにオリンピック開催にあたって今後も使い続ける橋を掛けたり道路を整備することはあっても、大会に協力するのに一時的でしかない費用の負担を求められれば難色を示すのは当然です。
今回、大筋で決着した費用分担の試算表を毎日新聞のニュース・情報サイトから引用させていただきます。
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