【アメリカ】社員・従業員研修の予算は増加傾向

アメリカのRobert Half Management Resources社は、企業研修についての調査を発表、予算を増加する企業が全体の3割近いことに言及した。同社は、財務、経理、ビジネスシステムなどのシニアレベルのスタッフを専門とする、人材マネジメント企業である。
「仕事に必要な教育のための今年の予算は、昨年と比べてどのようになっているか」という問いに対して、変化なしが57%であるが、増加が31%に対して減少は11%に留まっている。教育内容については、複数回答可で、企業コンプライアンス63%、テクノロジー／ソフトウェア57%、技術的なスキル56%、ソフトのスキル54%となっている。たとえば、企業コンプライアンスという問題が続く中では、経理や財務の専門スタッフに現状の業務だけではなく、将来的な法規の変化にも対応できるように教育する必要がある。テクノロジー部門についても、同じことが言えると同社は説明する。
仕事に必要な能力開発は、単純な研修カリキュラムや個人の作業の改善などではない、と同社は考えてる。企業は、常に自分自身の能力を改善していきたいと考える人材を募集したい。企業において、入社後に、学び成長する機会があるということは、優れた人材を募集し定着してもらうために、重要な差別化要因となる。研修や継続的な能力開発プログラムがない企業は、最も優れた人材を失う危険につながるのだ。
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