このままでは日本の展示会市場が中国に無償譲渡される — 本元勝

オリンピック期間中の展示会使用が大幅制限される東京ビッグサイト（写真ACより：編集部）
東京ビッグサイトが、2020年東京オリンピックでメディアセンターとして使用される為、準備から撤退までを含め約1年半の間、大部分が使用できなくなり、この期間の商業展示会の開催が通常の約25%程度しか出来なくなるという。
まず、この展示会について簡単に説明すると、見本市ともよばれ万博の小規模版ともいえる。一般的には、産業や商品等カテゴリー別に企業を一堂に集めて、各企業の商品やサービスのお披露目と商談などが行われるイベントである。また、その歴史は古く、日本では1871年に京都博覧会が行われており、ドイツでは800年以上の歴史があるとも言われている。
さて、話しを今回の問題に戻すと、毎年開催してきたビッグサイトでの展示会の約75％が開催できないことへの善後策に関し、企業・団体側とビッグサイト側が現在継続した交渉を行っている。この間、団体側は展示会出展企業などから8万通以上の署名を集め、既に東京都知事に提出。さらに現在では合計14万通の署名が集まっているという。しかし、先月4月26日、3度目となるビッグサイト側からの説明会では、使用出来ない期間がわずかに短縮されただけに止まり、団体側が求める「例年通りに近い開催状況」には程遠い状況となっている。この問題解決が困難なところは、代替となる大規模施設が首都圏に存

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