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とうとう失業率がバブル期並みになった日本
経済ニュースさて、2017年3月の雇用統計が発表された。完全失業率がついに2.8％に低下。若年層失業率は、4.1％に改善する。この数値はバブル期に匹敵する水準である。求人倍率も1.45倍でバブル期並みの水準を維持しているが、今回は、失業率にフォーカスをしたい。
(1) 就業者数，雇用者数
・就業者数は6433万人。前年同月に比べ69万人の増加。51か月連続の増加
・雇用者数は5728万人。前年同月に比べ58万人の増加。51か月連続の増加
(2) 完全失業者
・完全失業者数は188万人。前年同月に比べ28万人の減少。82か月連続の減少
(3) 完全失業率
・完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
この数値だけを見ると凄いことのように思える。事実、大手新聞社は「1994年12月以来の水準」「22年振りの2％台」といった景気のいい言葉が並ぶ。さらに、日本の失業率の下落について、安倍政権の経済政策による効果として必死に印象操作をはかっている論客が散見する。しかしかなり強引な解釈で違和感を感じるものが少なくない。
就業者数が増加しているなかで、失業率が改善しているのなら「経済政策によるもの」と言えるかもしれないが、実際には、就業者数は減少傾向にある。既に足踏み状態でここから大きく改善するようにも思えない。そのため、「経済政策によるもの」とはいえない。
現状を鳥瞰するのであれば、就業者数が減少し
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