マンデー解説：朝日新聞嘉幡記者の軍事研究空論

5月15日の朝日新聞朝刊に嘉幡久敬記者の署名入りで「（MONDAY解説）学術会議は軍事研究を否定したけど　米軍資金浸透、揺れる大学」が掲載された。前半では研究者一人を取り上げて米軍資金を受け入れた経緯を説明し、嘉幡記者の主張は記事の最後にある。主張を要約すると次のとおりである。
防衛省の委託研究制度は研究が厳しく管理される問題があるとして、日本学術会議は「学問の自由」を損なう恐れがある同制度を批判する声明を出した。米軍の助成も同じ。大学の研究費は、これからは寄付やファンドによる自主財源に頼るべきだ。
嘉幡記者の主張の第一点について。「軍事研究に関する新声明案にぬか喜びする朝日新聞」ですでに説明したように、研究が厳しく管理されるのは防衛省の委託研究制度だけではない。国土交通省や農林水産省も同様であり、防衛省について「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い。」という日本学術会議の声明は、軍事研究反対派へのアリバイ作りに過ぎない。
第二点について。文部科学省は毎年「大学等における産学連携等実施状況について」を公表し、最新版は2015年度である。それによると、国立大学等への寄附金の総額は720億円である。嘉幡記者は「米国のハーバード大やスタンフォード大は年に約10億ドルの寄付収入があり、独自の大学運営で知られる。」として日本も目指すべきと主張する。しかし、

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