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拷問禁止委員会の「日韓合意見直し勧告」はこんなにいい加減だ！ — 山岡 鉄秀
経済ニュースいわゆる国際人権条約機関のひとつである「拷問禁止委員会（The Committee Against Torture）」が韓国政府に対して「2015年12月に締結した慰安婦問題に関する合意、すなわち日韓合意を見直すように勧告した」と報じられ、ネットを中心に驚きと怒りの声が上がっている。拷問禁止委員会がそもそも国連に属する機関ではない、という指摘もあった。そこで、筆者が英語の原文を入手して実態を調査し、わかったことを記載することで読者と正しい理解を共有したい。
まず、拷問禁止委員会の位置づけだが、確かに国連内部に属する機関ではないが、条約に批准した国々が自発的に条約の履行、すなわち、改善努力をモニタリングしていくための実行委員会のようなもので、一応国連の看板を担いではいる。「強制力を持つ権威」ではないが、条約批准国であれば、無視していい相手ではない。
それではそのような性質の委員会が批准国に「勧告」できるのか？委員会が発行した韓国に関する報告書に書かれているのは”Principal subjects of concern and recommendations”である。つまり、「主な懸念事項と推奨する対応」という意味だ。recommendationsを「勧告」と訳してしまうと、「勧告」という言葉にはもともと「強制」の意味がなくても、あたかも権威のある団体が上から目線で命令して来たよう
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