消費者の買い物スタイルが、店舗からネットへと変化したことで、新たに浮上してきたのが商品配送に関わる物流の問題である。国内の宅配便取扱高は、ネット通販が普及していない20年前には年間13億個だったのが、現在は37億個にまで膨れあがっている。
その中でも、宅配便業界トップのヤマト運輸では、全体の46.7%にあたる16.2億個もの荷物を扱っている。それを配達するのは6万人のドライバーである。しかし、配達時に留守をしている不在率は2割と非常に高く、再配達にかかる手間がドライバーの過剰労働へと繋がっている。時間帯指定の配達についてもドライバーの負担が大きいことから、指定できる時間枠の見直しをすることが報じられているが、これは抜本的な解決策にはならない。
Source: 起業3
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