美濃加茂市長事件、弁護団は、なぜ“再逆転無罪”を確信するのか

全国最年少市長だった藤井浩人市長が、受託収賄等で逮捕、起訴された美濃加茂市長事件。昨年11月28日に名古屋高裁が言い渡した「逆転有罪判決」に対して、藤井市長は、即日上告していたが、5月16日、弁護団は、最高裁判所に上告趣意書を提出した。
同日午後1時から、東京地方裁判所の司法記者クラブで、主任弁護人の私と、上告審で新たに弁護団に加わった原田國男弁護士、喜田村洋一弁護士に、藤井市長も駆けつけて記者会見を行った（記者会見に参加したジャーナリストの江川紹子氏のyahooニュースの記事【「日本の司法を信じたい」～美濃加茂市長の弁護団が上告趣意書提出】）。
藤井市長は、会見で、「私が潔白であるという真実が明らかにされることを確信している」と述べたが、我々弁護団も、上告審での“再逆転無罪”を確信している。
日本の刑事裁判の「三審制」の構造
上告趣意書は全文で128頁に上る。記者会見では、説明用に抜粋版（50頁）を作成して配布した。これとほぼ同様の内容の抜粋版を、私の法律事務所のＨＰに掲載している（【上告趣意書抜粋版】）。
抜粋版の内容を中心に、我々弁護団が、最高裁で“再逆転無罪”を確信している根拠を挙げることとしよう。
その前に、日本の刑事裁判における「三審制」の構造と、その中で、上告審がどのように位置づけられているのかを説明しておく。
検察官の起訴を受けて、第１審（地裁）では、公訴事実につい

リンク元