受動喫煙法案をめぐる意見対立からみる本当の社会問題 — 本元 勝

現在、受動喫煙に関する対策の厚労省案について、国会の過半数を持つ与党自民が反対しているとあり、民間でも多くの議論を呼んでいる。
まず、タバコが健康を害するというのは、今の世界の定説であり、常識ともなっている。
現在、喫煙についての公共施設などにおける諸外国のルールを見てみると、「完全禁煙」「完全分煙」「緩やかな分煙」の概ね3つに集約されている。
今回の厚労省案については、現在の2003年に施行された所謂「緩やかな分煙」から「完全分煙」への移行を徹底するものであるといえるだろう。
しかし、これに与党である自民議員の多くが猛反対しているのである。
言い分は、中小零細の多い飲食店などに対し、大手同様の一律の規制を掛け強要するのは、営業の自由を奪い、喫煙を可能にしていることで独自の客を呼び込めている店や分煙が状況的に困難な業者を廃業に追い込んでしまう恐れがあるという。また、煙草が嫌な人は喫煙可能な店は利用せず、禁煙の店を利用すれば解決出来るという意見も出ている。
一方で、賛成派は、諸外国の中で最も緩いと評されたWHOレポートや、政府方針である「煙草の無いオリンピック」を御旗に、一気に完全禁煙までを求める意見も多い。また、「近隣住宅受動喫煙被害者の会」なるものが発足したという話題も上がっている。なにやら、マンションなどの近隣住宅のベランダで喫煙されたおかげで、健康被害を被ったので、これらを

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