解雇規制緩和のチャンスは今しかない

大企業で超できる部下が外資からヘッドハンティングされた時に上司が利用できるカウンターってこんなもんだろう。給料決める権限無いし。
1.異動の希望がかなうよう善処
2.65歳まで安泰アピール
3.同じ釜の飯食った仲間じゃないかと浪花節
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) 2017年4月30日
少し前に城繁幸さんがツイートしていたものですが、これを見て「たしかになぁ」と思うと同時に日本のマネージャー・管理職にはまったくと言っていいほどマネジメントするための武器というのがあたえられていないのだな、と痛感します。中間管理職が辛い、というのもまさにこのような権限がない中で部下に指揮をしなければならないからなのでしょう。
しかし実は企業も社員を解雇をするに当たっては非常に厳しい制約があります。マネジメントの手段を奪われているのは、管理職だけではないのです。
IBMの解雇についての話
管理職だけでなく経営者、役員までもマネジメントをするための大きな手段を奪われているという例はIBMの解雇騒動に見られます。IBMでは新しいCEOの元、日本でも多くのリストラを敢行していると報道されました。
もちろん整理解雇をするからにはそれなりに理由があります。2016年、ちょうど1年前に報道がなされた時、IBM側が指名解雇した人たちは次のような勤務実績・勤務態度だったそうです（参照：日

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