経営再建中の東芝のメモリー事業売却で、政府系ファンドの産業革新機構と米ファンドのKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)が主体となる「日米連合」が、買収先の有力候補に浮上している。他に複数の日本企業の参加を呼び込み、日米連合のスキームを固めたい考えだ。だが、産業革新機構による出資には批判が予想されるほか、日本企業の参加は不透明で、実現にはなおハードルが立ちはだかる。果たして、日米連合による買収は
Source: グノシー経済
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東芝メモリー事業めぐる攻防 「最高買収額」提示VS「政府の意向」
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