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“安倍晋三デタラメ九条いじり”の禍根と害毒 — 中川 八洋

経済ニュース
編集部より:安倍首相の「2020年改憲」構想表明に対し、アゴラ執筆陣の多くが概ね肯定的なようですが、保守論客の中には異なる受け止め方をする方もいます。首相の“改憲発議”にユニークな視点で異論を唱える中川八洋・筑波大学名誉教授の論考を敢えて掲載し、執筆陣や読者の皆さんの議論の参考にしていただければと思います。
首相官邸サイトより(編集部)
安倍晋三の“スーパーお馬鹿ぶり”は、ますます露骨あらわになってきた。が、政界における「自民党に人なし、競争政党もなし」の現況に助けられて、人気については下降する気配はない。安倍晋三が、選挙で(議員数の約三分の二を自民党候補に当選させる)得票を大きく伸ばす/維持することに効果的な目玉政策を花火よろしくタイムリーに打ち上げる“人気至上主義の選挙屋”であることも、その内閣支持率が安定的である理由の一つだろう。
このような“選挙屋”安倍晋三らしく、1960年の岸信介の挫折に懲りて憲法改正を公然と口にする自民党総裁は影を潜めていた中で、安倍晋三は、さる2017年5月3日、民族系最大の団体「日本会議」の集会で、ビデオメッセージを寄せ、憲法第九条の異様な改正(改悪)を高らかに宣言した。ついでに、日本維新の会への媚諂いも含意されているようだが、教育行政レベルの問題にすぎない“高等教育の無償化”を憲法条項にする馬鹿げた憲法改正(改悪)まで公約した。
この二点を旗幟

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