私が小泉進次郎議員に嚙みついた理由〜教育無償化への障害は財源ではない

5月3日安倍首相メッセージを受けて、憲法9条改正を巡る大論争が始まるかと思いきや、憲法9条よりも併せて発表された教育無償化について蜂の巣をつついたような大騒ぎになっています。日本の民主主義を真っ当にするためにも良い機会ですので、少し落ち着いて私の考え方を書いておきたいと存じます。
1．憲法改正の主体は主権者たる日本国民
まず憲法論議で一番大切な点は、憲法改正をする主体は主権者たる日本国民だということです。もちろん発議をするのは国会ですが、あくまでも発議であって、可否の判断をするのは国民であり国民投票で決します。内容において関連する事項毎に区分し、改正事項毎に一人一票、投票総数の過半数で決します。
仮に自衛隊加憲（9条3項）と教育無償化の拡充（26条）の2点について国民投票を行うとすれば、日本国民は一人2票を持ち、それぞれに賛否を示すことができます。教育をダシにするな！エサにするな！とか、抱き合わせ改憲！といった批判は、民進党の猿芝居でおなじみの“レッテル貼り”に過ぎません。
2．教育無償化3つの論点
その上で教育無償化について、3つのレイヤーに分けて論点整理をしておきたいと存じます。ネットで検索するだけでも、大きく3つの批判が目につきます。1）法律で実現できるなら憲法改正は不要では？、2）教育無償化最大のハードルは財源でしょう、3）ランクの低い大学まで無償はやり過ぎ！の３つ。
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