男性の育休取得率を爆上げできる、2つの方法

さる2017年3月21日、国会の委員会のひとつである、参議院厚生労働委員会が開催されました。本委員会のテーマは育児・介護休業法。
子育て分野の有識者として私、認定NPO法人フローレンス代表の駒崎が参考人として招致され、男性の育児休業・育児参画について提言を行ってきました。その内容をご紹介します。
男性の育休が増えない！取得率はいまだ2.6％の低水準
少子化問題解決のためには、男性の育児参画が欠かせません。実際に、厚生労働省の調査によれば、夫の家事・育児担当時間が多いほど、第二子以降をもうけやすいというデータが得られています。
出典：内閣府 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/ottonokyouryoku.html
男性の家事・育児参画のひとつの指標となるのが、育児休業（以下、育休）の取得率です。
ここ数年の数値を見ても、女性の育休取得率が80％以上であるのに比べ、男性の場合、過去最高となった2015年度でも、2.65%の取得率に過ぎません。
なぜ、男性の育休取得率はこれほどまでに低いのでしょうか。
調査によれば、男性社員が育休を取得しなかった理由として多いのは、「職場が育休を取得しづらい雰囲気だったから」というものです。
育休の制度は存在しても、職場の雰囲気がそれを利用できるものではないーーそんな状況を改善するため、これ

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