2012年6月4日の「池田信夫blog」の記事の再掲です。
経産省は「エネルギーミックスの選択肢」と称して、「原子力依存度」が0％から35％までの案を総合資源エネルギー調査会で議論しようとしているが、これは手段と目的を取り違えたものだ。原子力依存度などという数字には何の意味もない。この資料も認めるように、それは市場経済では競争によって決まる結果である。
重要なのは、エネルギー政策で何を実現するかという目標設定である。それは資源制約のもとで長期的な供給量を最大化すること、いいかえれば必要なエネルギー供給のための社会的コストを最小化することだ。この場合の社会的コストには燃料費などの直接コストだけではなく、環境汚染、気候変動、事故などによる外部コストが含まれる。
以前の記事でも書いたように、現在の安全規制を前提にして炭素税などの外部性を考えなければ、原子力の経済的優位性はほとんどない。政治的リスクも大きいので、電力会社は「脱原発」を進めてLNGに転換するだろう。しかしエネルギーには外部性が大きいので、これを勘案してエネルギーミックスを考える必要がある。
EU委員会がこの外部コストを2001年から調査しているプロジェクトがExternEである。その報告書では、エネルギーの相対的な外部コスト（発電量あたり）を上の図のように示している。温室効果ガス（横軸）についても大気汚染や事故などのリスク（
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