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財政タカ派は長期停滞の原因か：『財政と民主主義』
経済ニュース財政と民主主義 ポピュリズムは債務危機への道か [単行本]
加藤 創太・小林慶一郎（編著）
日本経済新聞出版社
★★★★☆
本書の主張は「政府債務は将来世代の同意なき世代間所得移転であり、民主主義の原則に反する」という常識的な話で、私も原則としては賛成だが、ここではあえて問題提起をしておく。それは本書のような財政タカ派が安倍首相の財政ポピュリズムに負けたのはなぜかということだ。
経済学界もマスコミも圧倒的多数が財政タカ派であり、「金利が上がる」とか「ハイパーインフレになる」といい続けてきた。ところが安倍首相は、学界ではまったく認知されていない「リフレ派」の話を信じて、人為的にインフレを起こして景気を拡大しようとした。
その結果、インフレにはならなかったが、金利上昇も起こらなかった。それどころか世界史上にも前例のないマイナス金利という異常な状態になっているのはなぜだろうか。本書には説得的な説明がないが、OECDによれば、その原因は財政赤字の減らし過ぎである。
OECD諸国のプライマリーバランス変化率
図のようにOECD諸国のプライマリーバランスは2009年に金融危機で急激に悪化したあと、緊縮財政で改善したが、これによって総需要が抑制され、低金利になった。政府債務が増えるのに金利が下がるのはパラドックスにみえるが、債務の増加率が下がると将来の財政再建を予想して、投資家は国債を
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