日本郵政は２２日までに、業績が低迷しているオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの損失処理費用を２０１７年３月期決算に一括計上する方向で調整に入った。損失は最大で４０００億円規模に上る可能性がある。これにより、連結純損益が民営化後初の赤字に転落する恐れも出てきた。 週明け以降の取締役会で、損失処理額とそれに伴う業績予想の修正を正式決定する見通しだ。日本郵政は５月１５日に前期決算を発表す
Source: グノシー経済
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日本郵政、最大4000億円の損失=豪子会社不振、一括処理へ-民営化後初の赤字も
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