森友問題の核心 8億円値引きの根拠「新たなゴミ」はなかった ?

問題の核心は、9億円国有地の8億円引き
森友学園の問題について、マスコミの関心は薄れてきたようだが、本質的な問題は全く解決していない。問題の核心は2つだ。一つは、財務基盤の脆弱な森友学園に、なぜ大阪府が設置認可適当を出したのか。そして、もう一つが、9億円以上の鑑定価格がついた国有地を、なぜ国は8億円以上も値引き（約9割引）して売却したのか。
この値引き額8億円は、校舎建設工事中の昨年3月11日、「新たな地下埋設物」として廃材や生活ゴミが出てきたため、これを撤去する費用として、国（財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局）が算出した数字だ。しかし、この算出根拠に大きな疑念がある。
国会では、麻生財務大臣や財務省理財局長が「（8億円値引きは）適正な価格」だと言い張っているが、実は、その客観的根拠はいまだに示されていない。特に、7年も前から確認されていた土壌汚染や地下埋設物の撤去のために国が立替払いした1億3200万円の「有益費」と比較すると、その疑念がより一層、明確に浮かび上がってくる。
「有益費」対象の2015年撤去工事で、廃材や生活ゴミは残された
2015年（平成27年）5月29日、国と森友学園は、買受条件付き賃貸借契約を結んだが、契約時点で判明していた土壌汚染や地下埋設物の撤去費用は、森友学園側が立て替え、国が後で「有益費」として支払う契約になっていた。
国有財産有償貸付合意書（平

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