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国民の理解の下での共謀罪関連法案の修正へ何をすべきか

経済ニュース
共謀罪廃案を訴える市民団体の集会で訴える、民進党の有田芳生・ネクスト法相(民進党サイトより:編集部)
民進党の皆さんには、まずはしっかり質疑をしていただいて政府提出の法案の問題点を存分に明らかにしていただきたいと思う。
物事に完全とか完璧ということはない、というのが私の基本的なスタンスなので、完全でないとか完璧ではないという理由だけで反対と言ってしまうと、反対のための反対だろうと見做されてしまう。
不具合のところを如何に的確に、しかも早く見付けることが出来るかが問題である。
今回に提出された共謀罪関連法案が従前の政府案よりは進歩していることは認められた方がいいだろう。
何で対象犯罪を限定したのか、これまで出来ないと言っていたのは間違いだったのか、などとネチネチと攻撃しても、多分糠に釘だろうと思う。元々の政府原案にはなかったのだが、実は10年前に既に共謀罪関連法案についての考え方は転換していたのである。
それを公式に表明する場がこれまではなかった、ということだろう。
いわゆる共謀罪の対象犯罪が限定されたことが問題ではなく、現在の限定で足りるのかどうか、テロ等対策のための法案だと言うのなら、もっと絞り込むことが出来るのではないか、という観点からトコトン議論を進められるのがいいはずだ。
10年前の自民党法務部会内条約刑法検討小委員会の案では、法律の運用の適正化を担保するために「運用に当た

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