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トランプ政権、北朝鮮問題の秘密兵器はクシュナー氏 ?
経済ニュース金日成生誕記念105周年まで、あと1日（4月15日）に迫りました。
米海軍空母“カール・ヴィンソン”率いる空母打撃群が朝鮮半島に刻々と近づくとともに、トランプ政権の対応をめぐり様々な観測が流れています。
日本にとって一番重要な問題は、米国が北朝鮮を空爆するか否か。筆者は、以下の点で北朝鮮への攻撃はリスクが大きいと考えています。
1）就任100日を前に報復行為が予想される空爆は、さらなる支持率の悪化を招きうる
（仮に北朝鮮体制を倒したとしても、新体制樹立はイラクのように長期化する恐れあり、”米国第一”と乖離）
支持率、直近は42.1％まで改善も低空飛行は続く。
（作成：My Big Apple NY）
2）カンザス州特別下院選挙で証明された通り、トランプ政権の求心力は低下中
（共和党の巨額資金提供者、コーク兄弟のお膝元でリベラル派が猛追）
3）北朝鮮で有事が発生すれば日中韓を通じ、米国経済にも打撃
（米国との貿易額1位は中国で2月時点に全体の15.9％、4位は日本で5.2％）、6位は韓国で3％）
4）日中韓の3ヵ国の企業は米国での設備投資並びに雇用創出を計画中
（少なくとも設備投資額は700億ドル、雇用はアリババが中小企業を通じ100万人、ソフトバンクが5万人など）
予算教書からも”力による平和”を目指す姿勢が色濃くにじみ出ているとはいえ、中国と通商問題を抱えるため平和的解決を望
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