自治体「消滅」回避へ奔走、若者定住・出生率増図る 50年後の人口8800万人

厚生労働省が１０日公表した推計で、約５０年後の日本の人口は約８８００万人になる。大幅に縮小する社会に備え、全国の自治体では人口減を防ぐ鍵となる若者の定住と出生率の上昇を目指し、懸命の取り組みを進める。
　平成２７年の国勢調査で、全国最少の人口５７万３千人だった鳥取県。日本創成会議の推計では、県内の半分に当たる１３自治体が「消滅可能性都市」とされた。県は「出生率は上昇傾向だが、全国と比べ高齢化が進行
Source: グノシー経済

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