4月1日に産経新聞が「米抜き発効を検討 5月の閣僚会合声明に明記も視野」という見出しで次のように報じています。
「政府が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を米国抜きで発効させる方策の検討に入ったことが31日、分かった。米国の離脱で発効が不可能になる中、世界貿易機関(WTO)の前身「関税貿易一般協定」(GATT)の先例を参考に、別途議定書を結び、合意した国にのみTPPを適用する案が浮上している」
先月15日には南米チリでTPP閣僚会議が開かれ、署名12か国中アメリカを除く11か国が参加しました。
ここでオーストラリアやニュージーランドの首脳が「米国抜き」を主張したそうですが、本ブログでは昨年12月に「アメリカ抜きのTPPを日本が推進すべき」と書きました。
2016年12月5日ブログ「さようならアメリカ」米国抜きでもTPPは進めるべき
http://nakada.net/blog/7652
このようなやり方には前例があります。
世界貿易の議論をしたりルールを決める枠組みとして世界貿易機関(WTO・World Trade Organization)がありますが、その前身は「関税貿易一般協定」(GATT・General Agreement on Tariffs and Trade)です。
GATTは第2次大戦後に貿易戦争の障壁を取り除き自由貿易を促すために作られましたが、1947年に
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“米国抜きTPP”、日本主導の枠組みを
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