初期費用約1万円のデバイスで自動車のビックデータ解析 ― スマートドライブが10億円調達

自動車のビックデータ解析を手かげる日本のスマートドライブは4月5日、複数の事業会社および既存株主の産業革新機構、その他銀行系VCを引受先とした第三者割当増資を実施し、約10億円を調達したと発表した。これが同社のシリーズBラウンドとなる。今回の調達ラウンドは将来的な事業提携を視野に入れた戦略的投資だと見られるが（すでに数社とは業務提携を締結済み）、代表取締役の北川烈氏は「まだ発表していない大きな業務提携に関わるため、現段階では会社名を明かすことはできない」としている。
スマートドライブは自動車に取り付ける専用デバイスから50〜60項目にわたるデータを取得・解析し、それをもとに自動車保険の開発や走行データ可視化サービスなどを展開している。現在、同デバイスは大手コンビニの配送車両をはじめとする1万台以上のクルマに装着されているという。
この専用デバイスを取り付けるのは「OBD-Ⅱ」と呼ばれるコネクターだ。これは車両の自己診断用に搭載されたコネクターで、ここから車速やエンジン回転数など様々なデータを取得することができる。日本では2010年9月以降に販売されたすべての自動車（輸入車含む）への搭載が義務化されている。
スマートドライブは2015年10月よりクラウドファンディング・プラットフォームのMakuakeでデバイスの先行販売を開始。現在はOBD-Ⅱコネクタに装着する2つのタイプ（3G接

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