森友問題で明らかになった民主教育の危機

東京では桜も満開となり、新しい年度がスタートしました。
しかしながら教育現場は、いつになく重苦しく緊張感に満ちた春を迎えています。
極右的ポピュリズムが世界を席巻する中、日本でも確実に進行している民主主義教育への蹂躙。その事実が、森友学園をめぐる一連の騒動で次々と露見しているからです。
森友学園（＝塚本幼稚園）という、戦前の軍国主義教育を彷彿とさせる教育を実践する学校に対し、政権の中枢にある政治家たちが賛辞を送り、教育内容に共感した首相夫人が名誉校長を引き受けたという事実。
そうした政治家あるいは首相夫人の言動を忖度したかはいざ知らず、森友学園の小学校建設用地として国有地が、隣接する土地よりも安価に評価された上、埋まっているゴミの処理費用という名目でさらに8億円も値引きされた結果、破格の安さで払い下げられたという事実。
しかも、その国有地払い下げ問題の責任者である官僚は、値引き価格の算定根拠となった資料は既に破棄されていると国会で答弁し、払い下げ価格の妥当性を客観的に評価することを妨げているという事実。
また大阪府では、事前の審議会でその財政状況や教育内容について多くの疑義が委員から森友学園に対し指摘されていたにもかかわらず、従来の設置基準を大幅に緩和し、森友学園に小学校設置の認可を与えたという事実。
しかもその責任を追及されると府知事は、「自分たちは国の方針に従っただけ」と全責任

リンク元