株式投信、購入時手数料ゼロ=積立NISA条件-金融庁

金融庁は３０日、２０１８年１月に始まる少額投資非課税制度の積み立て型の新枠「積立ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象となる株式投資信託商品の条件について、投資家が購入時に支払う手数料をゼロとすることなどを決めた。費用負担を安くして若年層の投資を促すのが狙いで、「貯蓄から資産運用」の流れを後押しする。　株式投信の条件では、年間の資産運用の手数料として投資家が投資顧問会社などの業者に支払う「信託報酬」を運用
Source: グノシー経済

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