給与所得控除について考える

写真ACより（編集部）
給与を受給している人たちは、給与総額から「給与所得控除」が控除された金額について税額が算定されます。2016年度分から段階的に引き下げられますが、年収が「1000万円超〜1200万円以下」の人の場合、引き下げた後でも控除額が220万円になります。無条件で、所得の約5分の1の金額について課税を免れるのです。（年収が低くなると、控除の割合はもっと上がります）
実は、この「給与所得控除」には存在理由がはっきりしないという最大の問題があるのです。
実際、サラリーマンが「給与所得控除」を利用しなかった場合、「必要経費」として認められる額は極めて少額になります。スーツや靴、同僚との飲食やタクシー代などは所得税では経費と認められていません。
多くの企業では通勤費を支給していますし、仕事で使うパソコンやスマホの費用も大した金額ではありません（仕事として利用した分に限定すれば、通信費等も微々たるものでしょう）。
「サラリーマンは源泉徴収されて所得税は100％補足されている。それに対して自営業者は多かれ少なかれ脱税をしている。その不公平を是正する措置だ」という、もっともらしい意見があります。
しかし、これは本末転倒の意見です。
自営業者たちが、「俺達は給与所得控除がないから脱税してもいいんだ」とい姿勢を税法が正面から認めるようなもので、真面目に納税している人間がバカを見ることを

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