国営企業と国有企業の違い

「石油公団とフランスのトタールは、同じような目的で国家の機関として設立されたのに、トタールはセブンシスターズに並ぶほどの大手国際石油会社に成長し、私たちの石油公団とは雲泥の差がある。この差が生じた理由は何だろうか」
1999年5月、地中海に浮かぶキプロス島で開催されたエネルギーコンフェランスでお会いした、筆者より10歳ほど若い石油公団プロパーの方の述懐である。
その前年の1998年秋に、堀内（当時の）通産大臣が「通産省の恥部　石油公団を告発する」という記事を『文藝春秋』（1998年11月号）に掲載し、世の中を騒がせていた頃のエピソードだ。
筆者が思うに、両者の違いは「事業主体であるかどうか」にあるのではないだろうか（弊著『日本軍はなぜ満州大油田を発見できなかったのか』第七章最後の「教訓は何か」の項、参照）。
3月24日（金）にFTが掲載した “Sinopec’s South Africa investment marks shift to overseas markets” (北京在住のLucy Hornby記者の記事)を読みながら、このエピソードを思い出していた。
国家が保有はしているが経営はしていないことから、「国営企業」ではなく「国有企業」を称される中国の三大石油会社は、確かな事業主体として経営を行っている。
記事が紹介しているのは、三大石油会社の一つであるSinopecが南

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