スポンサーリンク
文化庁報告書に見る政府立法の限界（上）
経済ニュース3月13日に開催された文化審議会著作権分科会は、法制・基本問題小委員会中間まとめ（以下、「中間まとめ」）を承認した。中間まとめの目玉は第1章の「新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制等の在り方」である。
「知的財産推進計画2016」および「日本再興戦略2016」での提案を受けて、文化庁は著作権分科会法制・基本問題小委員会に「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」(以下、「WT」)を設けて検討した。WTは2月に「新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等に関する報告書 」を提出、これを法制・基本問題小委員会が「中間まとめ」として取りまとめ、著作権分科会が了承した。
学者グループの声明
法制・基本問題小委員会が「中間まとめ」を了承した2月24日、筆者も名を連ねた学者グループは、「『柔軟性のある権利制限規定』の導入に向けて―新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム報告書を踏まえて―」と題する声明（以下、「声明」）を発表した。声明は以下のように総括する。
我々は、〔１〕少なくとも、ＷＴ報告書で優先的な検討課題として設定された６つの利用類型については、ＷＴ報告書を踏まえて、柔軟な規定として条文化がされるべきである、とともに他方で〔２〕ＷＴ報告書においては十分な検討がされていな
コメント