【GEPR】米国はパリ協定から離脱するのか

有馬純　東京大学公共政策大学院教授
パリ協定については未だ明確なシグナルなし
トランプ大統領は選挙期間中、「パリ協定のキャンセル」を公約しており、共和党のプラットフォームでも、「オバマ大統領の個人的な約束に過ぎないパリ協定を拒否する」としている。しかし、政権発足後、トランプ大統領はパリ協定について旗幟鮮明にしていない。その背景はパリ協定に関して政権内に意見対立があるからだと言われている。
スティーブン･バノン上席戦略官、スコット・プルイットEPA長官等がパリ協定からの離脱を主張している一方、レックス・ティラーソン国務長官、イヴァンカ・トランプ氏及びジャレット・クシュナー大統領上級顧問が残留を主張しているとされ、「イヴァンカの反対により、近々発出される大統領令の中にパリ協定を否定する文言を入れることが見送られた」との観測記事もある。
パリ協定離脱派の論理
米国内でパリ協定を否定する議論としては、理念的に否定するもの、手続き面の瑕疵を指摘するもの、内容を問題視するもの等が絡み合っている。理念的に否定するものは、そもそも温暖化問題、特に人類起源の温室効果ガスと地球温暖化の相関関係は科学的に証明されておらず、温室効果ガス削減の国際的・国内的な取り組み自体が無意味であるとする。この考え方に立てばUNFCCCもパリ協定もナンセンスということになる。トランプ政権に根強いマルチラテラリズムへの懐疑

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