ゆとり教育と研究開発力の低下は関係しているか

学習指導要綱の改訂によって中等教育での理数系科目の授業時間が減少したことが日本の研究開発力低下の一因となっている、との研究結果を神戸大学が公表した。プレスリリースしか公表されておらず研究の詳細は確認できないのだが、いくつか疑問がわいた。
第一の疑問は1966年生まれ（2017年に51歳）以降をゆとり世代としている点。ゆとり世代がいつからか確かに定説はないが、これではあまりに広すぎる。中間管理職以下はゆとり世代で、彼ら全員が「理数系科目を不得意として、技術者になってからの研究成果が少ない」というのは、日ごろ僕が接する研究者・技術者の姿とかい離している。
しかし、プレスリリースに掲載されたグラフからは、50歳以下で特許指標（特許出願数）が低下している様子が見て取れる。この特許指標がどう計算されたかも読み取れないが、それよりも、特許出願数は研究開発力を的確に表す指標なのだろうかというほうが大きな疑問。以前に「大量に特許出願しても、経営危機に陥った企業に学ぶ」という記事を書いたことがあるが、特許出願数だけでは企業の評価は評価できないというのは常識である。
前の記事とは別の事例を示そう。米国特許商標庁は1976年以降の登録特許を検索できるサービスを提供している。そこから、キヤノンは今までに7423件の米国特許を登録したとわかる。1975年に創業したマイクロソフトについて検索すると登録米国特許

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