東芝のフラッシュメモリ事業をアメリカ企業に買ってもらい、「日米連合」という幻想

東芝のフラッシュメモリ事業は4/1に分社化され、東芝メモリという会社になるようです。
そして原発事業の損失の穴埋めのために、東芝メモリは完全に売却されると言われています。メモリ事業は現在絶好調の上、データセンタ用途の市場の拡大も期待されるため、売却金額は1.5-2兆円にもなると言われています。
これだけの高収益事業、しかも日本が生み出した製品ですので、むざむざと外資系にくれてやるのはもったいない。
こういう時こそ、政府系の金融機関、政策投資銀行や産業革新機構の出番ではないか、と主張し続けてきました。
これは決して東芝を「救済」するわけではなく、ましてや東芝本体の「再建」になるわけでもありません。
もう随分前から(10年以上前から)東芝のメモリ部門の独立というのは何度も取りざたされており、本来はとっくの昔に分社化・独立してIPOをすべきだったのです。
今回の政府系の金融機関やファンドから出資を受けるというのも一時だけのことで、1-2年くらいかかるでしょうがIPOによってExitを目指すべきでしょう。IPOにより「政府系金融機関の投資へのリターン」として国民にも利益を還元する。
ところで、東芝メモリの買収先を巡る報道で気になるのは、政府高官(って誰でしょう?)の話として、アメリカ企業に買ってもらいたい、日米連合、などという報道もされています。
候補となるマイクロンやウエスタンデジタル(

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