読者の皆さんは2月23日付弊ブログ「トランプとティラーソンと資源の呪いと」をご記憶だろうか。トランプ大統領が石油業界の要望を入れ、金融規制改革法第1504条を完全に無効にしたことにからめて報じたFT記事を紹介したものだ。サブタイトルが「資源会社はもはや専制国家政府への支払いを公表する必要がなくなる」だったと言えば、ぼんやりとでも思い出してもらえるだろうか。トランプ大統領が行ったことは、「資源の呪い」の呪縛から解き放つことを目的として、英ブレア元首相のイニシアチブで始まったEITI（採取産業透明性イニシアチブ）の世界的流れに水をさす動きなのだ。
ちなみにコバルトとは、2005年創設のCobalt International Energyのことで、米国メキシコ湾と西アフリカ等で石油開発に従事している会社である。
今回のニュースは、通常の決算報告を管理当局であるSEC（証券取引委員会）に行ったことに関連して報じられているものである。
日本時間3月16日12:00ごろに掲載されたFT記事 “US regulator probes Angolan deal involving BP and Cobalt” には “SEC requests information regarding $350m payment to fund a research center” というサブタイトルが付いてい
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BP、コバルトのアンゴラ取引を米国当局が調査
経済ニュース
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