欧州トルコ人の「二重国籍」問題

欧州連合(EU)は今、厄介な問題にぶつかっている。トルコ問題だ。
トルコで昨年7月、軍の一部勢力によるクーデター事件が発生したが、失敗に終わった。危機を乗り越えたエルドアン大統領は警察力で強権を駆使し、根本主義的なイスラム教国の建設に乗り出してきた。それを受け、トルコ議会は今年1月21日、「議会制」から「大統領制」に移行する憲法改正を承認したが、立法化の必要な票数には満たなかったため、是非を問う国民投票が4月16日に実施されることになった。
ところで、欧州居住のトルコ人には選挙権を持つ有権者が多い。だから、トルコ与党「公正発展党」(AKP)や野党関係者は欧州に出かけ、選挙運動をする。すなわち、外国で自国の選挙運動をするわけだ。
それに対し、ドイツ、オランダ、スイス、オーストリアは国内でのトルコ人政治家の選挙運動を禁止してきた。なぜならば、欧州居住のトルコ人は与党支持派ばかりではない。クルド系や野党勢力を支援するトルコ人も多数いる。与・野党支持者が海外で激しい論争ばかりか、特には衝突も繰り返す危険性が高いからだ(EUには約700万人のトルコ系住民が住み、ドイツには約300万人から350万人と推定)。
国内の治安悪化を警戒するトマス・デ・メジエール独内相は先日、国内でトルコ人が政治活動、集会を禁止することを決定した。それに対し、エルドアン大統領は「ナチス時代と変わらない」と酷評したため

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