大学による産学連携の課題と明るい兆し

文部科学省が『平成27年度　大学等における産学連携等実施状況について』を発表した。民間企業との共同研究費受入額が初めて450億円を超える、民間企業からの受託研究費受入額3年連続で100億円を超える、特許権実施等収入額が初めて25億円を超える、と報告は勇ましい。
しかし分析すると課題も見えてくる。
報告書には、共同研究と受託研究それぞれに、「相手先別実施件数及び研究費受入額の推移」表が掲載されている。受入額を実施件数で割れば平均額がわかる。共同研究の平均額は、民間企業相手で224万円、国274万円、独立行政法人等497万円、地方公共団体164万円、その他331万円、すべての平均値が250万円と計算できる。受託研究の平均額は、民間企業153万円、国1615万円、独立行政法人等1399万円、地方公共団体255万円、その他353万円、平均値が880万円になる。
共同研究と受託研究のいずれについても、民間企業からの受託額は国や独立行政法人に比べて低い。資金提供の目的に疑いがわくが、実際、理工系を中心に、民間企業が大学教員に毎年少額の研究費を「名刺代わり」に渡すという慣行が1980～90年代にはあった。未だに慣行が残り、人的つながりを維持するのが主目的という可能性がうかがえる。
民間企業が大学の研究力を評価し、望んで資金を提供するように変えていかなければならない。防衛省の安全保障技術研究推進制

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