2006年、東京都内公立小学校の新人女性教員（当時25歳）が過労自殺した事案がありました。ご両親は、地方公務員災害補償基金（東京都支部長＝小池百合子知事）に対して、公務災害と認めなかった処分に対して取り消し訴訟を起こしていらっしゃいました。2月23日その控訴審判決で、東京高裁において、「上司からの手厚い指導が必要だったのに、その形跡はない」とし、女性への支援が不足していたことを指摘。一審に続いて「自殺は公務が原因」と認めました。
それを受けての東京都の出方を私は静かに見守っている中、本日東京都総合教育会議が開かれました。議題は「教育管理職の確保について」。世界一多忙で残業が多いと言われる日本の教師を取り巻く環境の厳しさから、現在管理職に手を挙げる教員が激減してる喫緊の課題です。出席者は「知事、教育長、教育委員、都内公立小・中学校の校長・副校長・教員」なことから、上田令子政調スタッフに傍聴に行ってもらっておりました。
そこで、テーマの趣旨と関連して冒頭、小池知事が、この過労自殺の事案に触れ、なんと東京高裁の判決を受け入れて「上告しない」と明言、その瞬間職員席がどよめいたそうです。職員、学校管理職の教員、傍聴席には教員組合関係者もいたそうです。この言葉は、サポート体制に疑義があった教育現場へ暗黙の綱紀粛正を一瞬で迫ったでしょう。一方、普段の教育委員会では不規則発言の多い傍聴席は、静まり
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「小池劇場」の真の姿~新任教師過労自殺訴訟上告せず~
経済ニュース
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