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福島第一原発事故後5年以上たつが、世論調査でも原子力再稼働反対が50％を超え、立地地域では原発反対を掲げた首長が当選し、裁判所でも稼働差し止め命令が出るなど、原子力の環境は非常に厳しくなっている。
一方、地球温暖化問題対策もパリ協定によって厳しさを増しており、日本は石炭火力発電所の増設などが批判され「化石賞」の不名誉にも輝いている。原子力発電所が稼働しないため、石炭等化石燃料の発電を増やさざるを得ず、温暖化対策は進まない。また、化石燃料輸入増大によって出費が増えるほか、エネルギー安全保障のリスクも増大している。原子力発電は温暖化対策として最強であり、あらかじめ燃料を確保しておくことでエネルギー安全保障にもなる。原子力発電を行うメリットは大きい。
現在、日本国内では原発廃炉派と既存原発再稼働派が対立しており、出口は見えない。両者を並び立たせようという提案が根室原発特区構想である。
根室原発特区構想とは
根室原発特区構想とは、全国の原発をすべて根室近辺に移す構想である。福島原発事故により、最悪の場合半径250ｋｍ圏の避難があり得ることが明らかになった。逆に言えば半径250ｋｍ以遠の地域は事故が起こっても避難リスクは無くなる。現状の原発配置では原発から半径250ｋｍ圏がほぼ日本全国をカバーしているが、これを根室に移転すれば250km圏の人口は100万人。
また、日本付
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根室原発特区構想 — 田代 克
経済ニュース
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