２月２７日の日経朝刊 第３面に記事掲載されました。
経済産業省は大企業が中小企業への買いたたきなどをしていないかを調べる「下請けＧメン」を４月から本格始動します。
昨年１２月に下請法の運用を厳しくしており、年２千社の中小企業を訪ねて違反事例を探し、取引改善を宣言している大企業側も追跡調査し、悪質な例が見つかれば社名公表も検討します。
これらのことにより大企業に比べ遅れている中小企業の賃上げを後押しします。
「下請けＧメン」は２次下請けや３次下請けの中小企業を中心に聞き取り調査する為に昨年１２月に東京・霞が関の本省に１０人体制で発足しましたが、４月までに全国の経済産業局に合わせて約４０人のＧメンを置きます。
理不尽な値下げ要請や代金の支払いの遅延がないか、使わない金型の保管やメンテナンスを大企業に強要されていないか。
そのような立場の弱い中小企業も洗い出し、不適正な事例があれば大企業に是正を求め、悪質な場合は改善勧告や社名の公表も視野に入れます。
日本自動車工業会など大企業側の業界団体は下請け取引を適正化する自主的な行動計画をつくっているが、経産省はどれだけ成果が上がったか今夏をめどに業界団体に調べてもらい、不十分なら計画の見直しを求めます。
下請け取引の適正化は経産相が昨年９月に打ち出しました。大企業に偏った賃上げを中小にも広げ、デフレ脱却につなげた
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経産省、下請けいじめを調査 年２０００社に「Ｇメン」（片桐）
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