新たな国立公文書館の在り方を検討する政府の有識者会議（座長・老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問）は、今月中旬にも報告書を取りまとめる。原案によると、数十年分の資料保管にも耐え得る規模として、書庫の面積を最大３．５倍に拡張するよう提言。古文書の読み方講座の開催など調査・学習機能強化も盛り込む。 報告書は、公文書を保存する一般書庫について、個人が保有する歴史資料なども積極的に収集する必要がある
Source: グノシー経済
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新公文書館、書庫3.5倍に=中旬にも有識者会議報告
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