予算委で弁明に終われた安倍首相(首相官邸サイトより)
当初は、野党が筋の悪いネタを針小棒大に騒ぎ立て、そこに上西小百合氏が乗っかってくるという「から騒ぎ」に思えた森友学園の国有地取得問題だったが、ここに来て空気が一変している。
小林よしのり氏が、不可解な「錯誤」登記の話を指摘し、さらに郷原弁護士が、アゴラでも転載したブログでよしりん氏の指摘した問題を“理論武装”している。さすがは土地取引に強い郷原氏。陸山会事件で小沢一郎氏の事務所ががさ入れされた時点から、特捜部の捜査の無理筋を指摘し、その後の小沢氏の無罪を展望していただけに、否応にも説得力を感じてしまう。
そして、登記を巡る不可解さに加え、2015年9月に近畿財務局が森友学園と交渉したタイミングと前後するように、当時の安倍首相の日程が疑惑の「傍証」として注目度が上がっている。詳しい経緯は、東洋経済オンラインに掲載されている安積明子氏の記事を読んでいただきたいが、当時の公開情報をつなぎあわせると、次のような流れが見えてくる。
(略)…このように森友学園問題に関しては、9月3日に国有地売買を管轄する理財局長が安倍首相と面会し、翌4日午前には近畿財務局が瑞穂の國記念小學院の建設会社と会合を開き、午後には安倍首相が大阪入りするという一連の流れが見てとれる。ちなみに昭恵夫人が名誉校長に就任したのは、その翌日の9月5日のことだ。
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