北朝鮮政府公式サイトより：編集部
今月13日のマレーシアのクアラルンプール国際空港内の「金正男氏暗殺事件」が北朝鮮の最高指導者・金正恩労働党委員長の指令に基づく「国家テロ」の可能性がほぼ確実となったことを受け、日韓米、国連などは北朝鮮への制裁強化に乗り出す議論を開始している。
北の指導者・金正恩委員長との直接会談で問題解決を図りたいと選挙戦で話していたトランプ米大統領は「許されない行為だ」と金正男暗殺事件を批判し、新大統領の口からはもはや金正恩氏との首脳会談云々の言葉は出てこなくなった。
トランプ政権は、来月初めに開催予定の北との非公式協議に参加する北高官（北外務省の崔善姫北米局長）らへの旅券発給を拒否し、北との対話の窓を閉じたばかりだ。
その一方、米議会を中心に北朝鮮のテロ支援国家再指定の動きが見られる。米政府は大韓航空機爆破事件（1987年）の翌年１月に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年１０月、北が核検証を受け入れたことから、解除した。マレーシアの「金正男氏暗殺事件」を受け、北のテロ支援国再指定の可能性が濃厚となってきている。
日本は北朝鮮が5回目の核実験を実施した直後、追加制裁を実施中で、新たな制裁の余地は少なくなったが、「金正男氏暗殺事件」が北朝鮮の国家テロ事件である事実を世界に伝達して、対北制裁の世界的な結束を呼び掛けている。
韓国は正男氏の暗殺事件をいち早く批
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「白旗」を掲げない金正恩氏への恐怖
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