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プレミアムフライデー（笑）にみる「働き方改革」的なものの矛盾
経済ニュースプレミアムフライデーが始まった。月末の最後の金曜日を15時退社などとし、早めに仕事を終え、休んで頂いたり、消費してもらおうという取り組みである。働き方を変える取り組みでもあり、消費の活性化策でもある。
と、この説明だけで「無理ゲー」「クソゲー」臭を感じる方もいることだろう。なぜ締め日に近い月末の金曜日なのか、仕事は早く終わるのか、かえってサービス残業を誘発しないか、遊ぶお金はあるのか、消費の絶対量は増えるのか、単に消費がシフトするだけではないのか、この日にお金を使って頂くサービス業でお勤めの方はこの恩恵を受けないのではないかなどなど、ツッコミどころ満載だ。
実際、様々な事前調査が行われているが、評価は芳しいわけではない。『日経ビジネス』の2016年12月26日・2017年1月2日号（合併号）は日経ビジネスオンラインの読者に対するアンケート調査を紹介している。2016年12月15日から5日間おこない、1787名（男性80.7%、女性19.3%、30歳未満4.7%、30代16.0％、40代34.9％、50代31.6%、60代以上12.8%）から回答を得た。
プレミアムフライデーについては賛成52.2%、反対30.3%、どちらでもない17.5%だった。年収が少ない人ほど反対派が多いという傾向もみてとれた。普及するかどうかという問いに対しては、普及すると思うと答えた人が17.1%、普及
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