五輪仮設費用の一分負担は現実的かつ戦略的な判断

こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
議案調査日である昨日は、一般質問原稿の作成に従事しておりましたが、先日の知事所信表明からもうひとつ取り上げて解説します。
五輪仮設施設、都外分も費用負担検討　小池知事表明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H2Q_S7A220C1MM0000/
こちらも大きなニュースとなりました、五輪の仮設費用負担。
そもそもの計画では常設施設は各自治体、仮設施設は五輪組織委員会という住み分けで話が進められてきたにもかかわらず、五輪組織委の収益が足りないことが明らかになると（誰の目にも最初から明らかでしたが！）、途端に自治体負担を求めるという展開になり、各自治体から不満の声が噴出していました。
昨年12月の報道によると、五輪組織委の森会長は自治体負担の流れに抗議をする各首長に対して、
「立候補ファイルは都が作った。文句を言われるのは筋が違う」
「（整備費負担には）きちんとした整合性がない」
「都知事には９月に早く話を進めてくださいとお願いしたが、東京都が始めない。それが遅れた原因」
などと発言をしていますが、とうてい看過できるものではありません。
五輪組織委による総予算の策定・公表が遅れに遅れ、小池都政と調査チームの突き上げによって予算が明らかとなり、ようやく様々なことが表に出たというのが事

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