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信用管理サービスを提供するアラームボックスがみずほキャピタルやKLab、デジハリなどから資金調達

取引先の信用リスク管理は、特に財務体力のない中小企業にとっては、経営存続に関わる大きな課題だ。でも小規模な企業ほど、与信専任の担当者などいないし、信用管理に関する知識も乏しい、というのが実情だろう。アラームボックスは、そうした企業向けに、独自の信用リスク判断のアルゴリズムを利用した取引先のリスク管理サービスを提供する、FinTech領域のスタートアップだ。
そのアラームボックス社が2月15日、みずほキャピタルおよびKLab Venture Partnersが運営する各ファンドとデジタルハリウッドなどを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達額は非公開だが、増資により資本金は1億円となる。
アラームボックス社代表取締役社長の武田浩和氏は、2010年にNISリースからスピンアウトする形で、売掛保証サービスのトラスト&グロースを設立。その後、東証一部上場企業ラクーンの100%子会社となった同社の代表取締役社長を2016年に退任し、6月にアラームボックス社を設立している。アラームボックス社には他にも、信用保証会社やメガバンク出身のメンバーがそろい、アルゴリズムで解析された信用リスクの最終判断などを担当しているという。
アラームボックス社は、2016年10月に開始した売掛保証サービス「セキュアボックス」に続き、2月20日には信用リスク管理の新サービスとして、登録した取引先をモニタリン

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