朝日新聞の「（争論）２１．５兆円、私も払う？」という記事で、アゴラにもたびたび登場する竹内純子氏と、反原発派の除本理史氏の意見が紹介されている。
このタイトルは意味不明である。21兆5000億円の「賠償・廃炉・除染」費用が本当に必要なら、誰かが払うしかない。それを東電が払っても最終的には利用者に転嫁され、東電が負担できなければ税金を投入するしかない。「なぜ私企業が起こした事故の尻ぬぐいを、私たちがしないといけないのでしょうか」という除本氏は、金がなくなったら事故処理をやめろというのか。
ただし21.5兆円の中身には疑問がある。廃炉費用の8兆円は過大であり、「石棺」で処理すれば1兆円以下ですむだろう。賠償7.9兆円も今のように個別の民事訴訟ではなく、公害病訴訟のように国が行政訴訟で統一的に査定し、実態のない「風評被害」には賠償すべきではない。除染4兆円はほとんど必要がない。
さらにそのコストを誰が負担するかについても、議論の余地が大きい。図のように、今は賠償と廃炉については東電がほとんど負担することになっているが、純資産2兆5000億円の東電が、このコストを負担できるはずがないので、「自己責任」はフィクションである。
したがって「東電をつぶすべきか」という問題設定も誤っている。東電はすでにつぶれており、問題は国民負担をいかに最小化するかである。今のように東電の負担と国の負担がごちゃご
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